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上川大臣の外務省は、マラウイ共和国に対する3億円の無償資金協力として、大阪の維新の吉村知事から要請されたにも関わらず国内で配布しなかった日本政府米を、マラウイに供与することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、マラウイは、気候変動や、異常気象などの悪天候による深刻な食料安全保障の課題に直面しており、特に、食料不安が最も深刻な地区に住む脆弱な人々の食料安全保障と栄養状態が、2023年の熱帯サイクロン「フレディ」による洪水被害及び2024年3月に大統領により非常事態が宣言されたエルニーニョ現象に伴う干ばつ被害などの影響により、今後悪化する可能性が高まっているとしている。
そのため、外務省は、マラウイの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、WFPを通じて我が国政府米による食糧援助を実施するため、マラウイ政府に対して供与額が3億円となる無償資金協力「食糧援助(WFP連携)」を実施することとなった。この協力により、日本はマラウイに対して、WFPを通じ、日本の政府米による食糧援助を実施することとなる。
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