総裁選出馬の上川外相は領空侵犯の中国に対抗措置を取らず更なる相互理解へ

上川大臣の外務省は、中国政府が日本に領空侵犯したことに対して対抗措置は取らないうえに、中国との間で多面的な理解と友情を醸成し相互理解の更なる深化を目指していく取り組みを実施することが明らかになった。

外務省は、9月8日から9月14日までの7日間、「JENESYS2024」の一環として、日本青年研究者訪中団の派遣を実施する。この事業を実施する団体は、公益財団法人の日中友好会館となる。このプログラムでは、中国社会科学院の招へいにより、日本の大学・研究機関などに所属する青年研究者を中国に派遣し、中国の研究機関・政府関係部門等の訪問・視察などを通じて同世代交流を行うことで、中国についての多面的な理解と、両国の若者の間に友情を醸成し、相互理解の更なる深化を目指すものとなる。参加する者は、団長、団員13名、日中友好会館事務局等2名の合計16名となる。

なお、上川外相は8月27日の会見の際に、中国軍機の領空侵犯に対して、「在京中国大使館臨時代理大使を外務省へ召致し、極めて厳重に抗議をするとともに、再発防止を強く求めたところであります。我が国といたしましては、日本の領土・領海・領空を断固として守るとの決意の下、主張すべきは主張しつつ、今後も冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております」と述べるのみで、対抗措置を取らないと述べていた。