上川外相はシエラレオネに政府米を供与、大阪等の国内での政府米放出は行われず

上川大臣の外務省は、シエラレオネ共和国における食料安全保障及び栄養状態の改善などを支援するため、日本の政府米や豆類等による食糧援助を実施するため、供与額2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、シエラレオネは慢性的な食料危機の状況にあり、新型コロナウイルス感染症の流行や世界食料危機の影響により、現在では人口の700万人以上が食料不安を抱え、そのうち150万人以上が深刻な状況に陥っており、食料に対する緊急ニーズが極めて高くなっているとしている。

そのため、シエラレオネ共和国の首都フリータウンにおいて、駐シエラレオネ共和国日本国特命全権大使と、イボンヌ・フォーセン国際連合世界食糧計画（WFP）シエラレオネ事務所代表との間で、シエラレオネ共和国に対するWFPを通じた食糧援助として、供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換を実施することとなった。

この協力は、シエラレオネの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、我が国政府米や豆類等による食糧援助を実施するものとなる。

なお、日本国内では、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の小売店などで米の入手が難しい状況が続いていることなどを理由に、備蓄米の放出を農林水産省に要望している。坂本農林水産大臣は、米の円滑な流通の確保に向けて取り組んでいくとしているが、政府備蓄米の放出については、慎重に考えるとしている。そのため、現時点では政府備蓄米の放出は行われない見込みとなっている。