NHKのスクランブル化は拒否、公共放送の社会的使命を果たせないと

岸田政権では、NHKのスクランブル化は、NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になるものとして受け入れる予定がないことが明確に明らかになった。

岸田政権では、第213回国会において成立した放送法の一部を改正する法律の施行に必要となる省令等の整備に関し、放送法施行規則の一部を改正する省令案及び日本放送協会の任意的配信業務の実施基準の認可に関するガイドライン案を作成したことにより、意見募集を行っていた。

その結果、12件の意見が寄せられた。

個人からの意見として『そもそも、テレビがあってもNHKを視ない人からも受信料を徴収していることがおかしいと思います。インターネット配信はアプリからでしか視られないようにして契約者から料金を徴収するのはいいと思います。合わせて、テレビ所有者全員が視られる状態ではなく、契約者しか視られないようにしてもらえると不平、不満をいう人は減ると思います。そちらのご検討もよろしくお願いいたします』との旨が寄せられていた。

この意見に対しては、『我が国の放送は、広く国民・視聴者が公平に負担する受信料を収入源とするNHKと民間放送の二元体制の下で着実な発展を遂げてきたところ、NHKにおいては、引き続き公共放送としての社会的使命を果たしていくことが求められるものと考えます』として、『スクランブル化については、NHKが、このような公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になるものと考えます』との旨の見解を示した。