文化庁は日本語教師育成研修を開催、クルド難民の子供の送還反対のNPOに業務委託

文部科学省の外局の文化庁では、日本語教師育成研修を外部委託しており、この業務をクルド難民の子どもは追放せずに日本で暮して欲しく、仮放免状態は人権侵害に当たると指摘されているとしているNPO法人に委託していることが明らかになった。

文部科学省の外局である文化庁では、日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的として、『現職日本語教師研修プログラム普及事業』を実施している。

令和6年度における、この取り組みの一つである、児童生徒等に対する日本語教師「初任」研修が、『2024年度 文部科学省委託 「現職日本語教師研修プログラム普及事業」 児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修』として、NPO法人に委託されている。この研修は、オリエンテーションが8月7日に行われた後に、来年の1月26日までかけてスクーリング、実習が実施される予定である。

この研修を実施するNPO法人では、クルド難民の日本語教室を開催しているとして、【幼少期から日本の学校で教育を受け、日本語で日本のことを学んできています。その積み重ねを無視して日本から強制的に追放するよりも、このまま日本で幸せに成長してくれることを応援したいと願います】【私たちが学習支援を行っている埼玉県に暮らすクルド人の子どもたちは、その多くがトルコなどの政府による民族迫害から日本に逃れてきた難民申請者の家族の子です。難民申請が不許可になった場合には正規の在留資格を失い、健全な育ちを阻害するそのような制度は子どもの最善の利益に反するばかりか、人権の侵害に当たると国内外から多くの指摘を受けてきました】【今回の在留特別許可に求められる要件に該当しないクルド人の方々や支援者からは、悲しみや抗議の声が上がっています】などの見解を示している。