東京都は義務教育ではない都立高校で日本語指導が必要な外国籍生徒へ支援拡充へ

小池百合子知事の東京都は、義務教育ではなく入試が課せられている高等学校において、日本語指導が必要な外国籍の生徒への支援を拡充していることが明らかになった。

東京都教育委員会では、都立高校における困難を抱える生徒たちの学びや成長を支える学習・教育環境の充実を図ることを目的に「都立高校におけるチャレンジサポートプラン」（案）を策定したことにともない、都民からの意見の募集を開始した。寄せられた意見を踏まえて検討を行い、「都立高校におけるチャレンジサポートプラン」を策定・公表する予定となっている。

このプランの中では、【日本語指導が必要な生徒】の現状に関して、【都立高校における日本語指導が必要な生徒数(外国籍)は増加しており、今後、グローバル化の進展による外国人労働者の増加などにより、都立高校における日本語指導が必要な生徒は更に増加していくと見込まれています。都立高校において日本語指導が必要な生徒の実態に応じて、日本語を効果的に習得できる環境を整備するとともに、共生社会の一員として円滑な学校生活を送り社会で生きていくために必要な力を身に付けるための支援を充実させることが必要です】との旨を述べている。

【日本語指導が必要な生徒】への支援に関しては、公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）による多文化共生スクールサポートセンター事業の実施、英語・中国語・ネパール語・日本語による春期・土曜日本語講座の実施などを実施するとしている。