上川外相の外務省は公金投入で日中友好活動、日本理解を行うと

日本の外務省は、対日理解促進交流プログラム「JENESYS2024」の一環として、中国青年公益事業交流団の招へいを8月25日から8月31日までの7日間にかけて実施することを発表した。

このプログラムに参加する者は、合計50名（団長1名、分団長1名、秘書長1名、事務局など2名、団員45名）となる予定である。派遣団体は、中国宋慶齢基金会となる。訪問地は、東京都・山梨県・静岡県・奈良県となる。

このプログラムでは、中国で教育分野に従事する青年及び文化について学ぶ大学生を訪日招へいし、分団別テーマである「科学・芸術教育」「多文化・伝統文化の継承」をテーマに、有識者によるセミナー・視察・交流などを通じて、同分野での日中間の関係構築の一層の強化を図るほか、日本の経済、社会、文化、歴史などに関する視察など、多面的な日本理解につながる活動を行い、対日理解を促進することを目的とする。

この事業の実施団体は、公益財団法人の日中友好会館となる。日中友好会館の令和5年度の財務諸表によると、受取国庫拠出金が6.2億円、広告宣伝費が659万円となっている。この団体は、有償で広告枠を募集している週刊金曜日などの雑誌・団体にも、広告を出している。

なお、対日理解促進交流プログラムへの予算は、令和5年度では約14.8億円となっていた。