上川外相は東アフリカの女性保護で日本国民らの税負担で5億円投入

上川陽子外務大臣は、東アフリカのおける女性の保護の支援を行うため、日本国民らの税負担により、5.62億円の無償資金協力を実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、ウガンダでは、2017年以降、南スーダン共和国での紛争、コンゴ民主共和国東部地域の情勢悪化、スーダン共和国とエチオピア連邦民主共和国の両国での紛争により、150万人以上の難民がウガンダに逃れてきており、その大半は女性と子どもであり、難民を受け入れているホストコミュニティにおいては、近年の急激なインフレによる生活費の高騰や雇用機会の喪失による経済状況の悪化のため、難民とホストコミュニティ住民の間での緊張が高まっているとしている。

日本の上川陽子外務大臣は、第2回グローバル難民フォーラムにて、世界の難民・避難民の増加と長期化を受け、各地の受入国の能力は限界に達しつつあるため、日本として、引き続き受入国の負担軽減に向けた取組を進めることを表明していた。

そのため、日本政府は、ウガンダに流入した難民及びホストコミュニティの住民に対し、女性の意思決定への参画促進、紛争予防・解決能力向上のための研修、職業訓練を実施し、性的暴力被害者の保護を強化することなどを目的として、供与額5.62億円の無償資金協力「難民居住地及びホストコミュニティにおける女性・平和・安全保障アジェンダ実施計画（UN Women連携）」を実施することを決定した。