岸田政権は外国人患者が安心し受診できる体制整備へ、約2割の病院が未収金を経験でも

岸田政権は、約2割の病院が外国人患者による未収金を経験しているのにも関わらず、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進める方針であることが明らかになった。

厚生労働省は、令和5年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果をとりまとめた。

厚生労働省の見解によると、国際的な人の往来の再開以降、訪日外国人が再び増加に転じていると同時に、在留外国人についても増加傾向にあり、日本の医療機関を受診する外国人患者は再び増加すると思われるとしている。また、日本政府では、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めることとしている。そのため、厚生労働省としては、外国人に対する医療提供体制の現状を把握する必要があることから、医療機関の外国人患者受入能力向上のための基礎資料を得ることを目的として、実態調査を実施した。

この報告によると、2023年9月1日から30日の外国人患者数を前向きに調査したところ、回答病院中、約5割で外国人患者の受入があった。都道府県の選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」では、より多くの8割以上で外国人患者の受入があった。病院ごとの外国人患者数は、受入実績のあった病院において、外国人患者数が1ヶ月間で10人以下であった病院が最多となった。

未収金の発生状況に関しては、516病院(18.3％) が、外国人患者による未収金を経験していた。未収金があった病院のうち、病院あたりの未収金の発生件数は平均3.9件、総額は平均49.6万円となった。1件あたりの未収金額の多くが、5万円以下となった。