岸田総理へ中国の浸透工作が継続、立憲・東京新聞等の岡田氏のイオン事業で

岸田総理は、日本で市民・子供などを通じた影響力の浸透作戦を実施している中国から、イオン１％（ワンパーセント）クラブによる「日本中国ティーンエイジ・アンバサダー」高校生による表敬を受けたことが明らかになった。

イオン１％とは、イオングループの不変の基本理念を具体的な行動に移し、企業の社会的責任を果たすことを目的に1990年に設立された団体である。以来30年以上にわたり、イオングループを利用してもらい、生まれた利益の1%相当額をもとに、社会貢献活動に取り組んでいる。なお、イオン取締役兼代表執行役会長・イオングループCEOである岡田元也氏の弟には、立憲民主党の岡田克也議員、東京新聞政治部部長などを務めた高田昌也氏が存在する。

今回は、この団体が「日本中国ティーンエイジ・アンバサダー」を実施し、高校生が岸田総理へ表敬を行うこととなった。岸田総理大臣からは、日中両国の首脳が国民交流の拡大で一致していることに言及し、とりわけ若い世代の交流が重要であるとした上で、参加者に対し、ティーンエイジ・アンバサダーの経験を活かして、将来の日中両国の友好関係につなげていくことを願う旨を述べた。

なお、台湾の非営利団体「台湾民主実験室」は、中国政府が政治・経済的などの影響力を利用し世界各国に中国の影響力を浸透させている状況を指数化した「チャイナ・インデックス（中国の影響力指数）」を発表しており、日本はいわゆる市民活動や交流などを通じて、中国からの影響力浸透を受けているとしている。