上川外相の女性保護の取組推進は言動不一致か、在沖縄米軍による性暴力等

上川外務大臣は、女性・平和・安全保障（WPS）の取り組みを進めるとの見解を再三示しているが、記者から、在沖縄米軍による性暴力の事件などの対応を踏まえると言動不一致であるとの旨が指摘されても、外務省としては明確な対応策を示していない状況が明らかになった。

7月3日に実施された、北村外務報道官会見の際に、記者から、在沖縄米兵による事件に関して、「昨日、上川大臣が会見で、WPS、『女性・平和・安全保障』の観点を踏まえて、米側に具体的な対応を求めていく旨の発言をされていたんですが、安全保障という、その沖縄の安全保障に関連して、こういう性被害が発生している状況というのは、上川大臣が、推し進めているWPSの観点に反するかなとも思うんですが、外務省として、今後、どのような措置を講じていくお考えなのか、こちらについてもお伺いできればと思います」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、報道官は、「外務省としては、昨日、上川大臣も会見で述べられましたWPSとの関係を十分に踏まえた事件・事故防止策を米側に徹底して求めていくということです。その具体的な対応策につきましては、現在検討中ですが、これまで、WPS、いわゆる『女性・平和・安全保障』ですが、これは繰り返しとなり、皆様御存じの部分も多いかと思いますが、紛争下における女性などの脆弱な立場の人々の『保護』、それに取り組みつつ、女性自身が、指導的立場での紛争の『予防』や、あるいは『人道・復興支援』に『参画』するということで、より持続可能な平和に近づけることができるとの考え方です。今後、米側に具体的な対応と、事件・事故防止策の策定を求めていく考えです」との旨を述べた。