岸田政権はタリバンが武力支配のアフガニスタンに15億円の無償資金協力

岸田政権は、タリバンが武力にて実効支配しているアフガニスタンに対して、15.14億円の無償資金協力を実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは、違法薬物の原料となるケシが歴史的に広く栽培されており、不安定な経済状況や違法薬物使用者に対する治療サービスが限定されていることなどを背景として、近年、違法薬物使用者が増えているとしている。違法薬物による健康被害が深刻な状況にあることから、違法薬物使用の減少による需要抑制と、ケシの栽培量減少による供給抑制の両面からの支援が求められているとしている。

そのため、上川陽子外務大臣とガーダ・ワーリー国際連合薬物・犯罪事務所事務局長との間で、供与額15.14億円の無償資金協力「麻薬対策能力強化計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の交換が行われた。この協力は、アフガニスタン3県（ヘルマンド県、カンダハール県及びバダフシャーン県）において、ケシ代替作物の栽培促進及び違法薬物使用の削減などを支援するものとなり、違法薬物生産の削減及び違法薬物使用に伴う健康被害の低減を図ることで、同国の人々の健康的な生活の確保及び持続的・自立的発展のための支援に寄与することが期待されるとしている。