大村知事の愛知県は外国人介護人材の更なる受入拡大へ

大村知事の愛知県は、外国人介護人材の受け入れをさらに拡大するため、公費を投入した委託事業を実施することが明らかになった。

愛知県では、県内で外国人介護人材の受入を検討している介護事業者、及び外国人介護人材の受入・教育等に課題を感じている介護事業者などに対し、外国人介護人材の受入に係るセミナーを開催するとともに、外国人介護職員の指導担当者を対象としたセミナーを実施することにより、本県における外国人介護人材の円滑な受入や職場への定着を図ることを目的として、【外国人介護人材受入支援事業】を実施することを決定した。

この事業を実施するにあたり、委託事業者の募集を開始した。実施する必要がある業務は、『外国人介護人材受入セミナーの開催』『指導担当職員特化型セミナーの開催』などとなる。委託金額の上限は、3,301,901円となる。

『外国人介護人材受入セミナーの開催』では、セミナー対象者を県内で外国人介護人材の受入を検討している、及び外国人介護人材の受入・教育等に課題を感じている介護事業者、介護職員などとして、県内1か所以上で、2回以上開催する必要が」ある。セミナー内容は、外国人介護人材の受入に関し、受入制度（ＥＰＡ（経済連携協定）、在留資格「介護」、外国人技能実習制度、在留資格「特定技能１号」）の説明や先進事例等を紹介する必要がある。

『指導担当職員特化型セミナーの開催』では、セミナー対象者を外国人介護職員の指導担当者などとして、県内1か所以上、2回以上開催する必要がある。セミナー内容は、指導担当者の業務負担や心理負担の軽減やモチベーションの向上、指導技術の向上を図るため、外国人介護職員の指導担当者等を対象とした研修会と交流会（グループワーク等意見交換を行える形式のもの）で構成されるセミナーとする必要がある。