大村知事の愛知県は会社も保育施設も外国化へ、外国人留学生の在留資格緩和

大村知事の愛知県は、外国人留学生の就職に係る在留資格の緩和を行うとともに、外国語による保育の需要に対応するために日本の保育士資格者の割合が少なくても認可外保育施設の要件に適合するなどの取り組みを進めていることが明らかになった。

日本政府と愛知県の間では、5月29日に開催された、第19回愛知県国家戦略特別区域会議において、新たな事業を盛り込んだ「愛知県 国家戦略特別区域 区域計画（案）」が了承されていた。この計画では、『外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例』と『海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例』が追加されていた。

今回は、愛知県は、『海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例』に関連し、海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事業を実施することを発表した。この特例措置では、日本語学校が推薦する優良学生については、在籍校が直近3年連続在籍管理を適切に行っていなくとも、直近1年間において在籍管理が適切に行われている場合、「卒業後の留学生の在留管理に特区自治体が関与」することを要件に、就職活動継続のための在留資格（特定活動）への変更を可能とするものとなる。これにより、海外の専門性、日本で日本語力を身につけた優秀な留学生の就職促進、人手不足の解消、地域の国際競争力強化が可能になるとしている。

なお、『外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例』では、利用する乳幼児の多くが外国人である認可外保育施設について、日本の保育士等の資格者の割合が3分の1未満であっても、外国の保育士等の資格者を配置するなど一定の要件を満たした場合、認可外保育施設指導監督基準上の保育従事者の要件に適合したものとみなし、外国語による保育の需要に対応するものとなっている。