岸田政権は外国人受入する日本人は共生社会に協力すべきと明言

岸田政権は、外国人材を受け入れるにあたり、日本人は共生社会の実現について理解し協力するよう努めていく必要があるとして、これらの取り組みを進めるために、国民税負担等で222億円を投入することが明らかになった。

林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第１９回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を6月21日に開催した。

林官房長官は、議論を踏まえ「本日の会議では、令和4年に決定した、『外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ』の一部変更及び本年度に実施すべき施策を示した総合的対応策を決定いたしました。各大臣におかれては、法務省の司令塔機能の下で連携を強化し、地方公共団体等とも協力の上で、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指すとともに、日本が魅力ある働き先として外国人材から選ばれる国となるための環境整備に取り組んでください」との旨を述べた。

岸田政権が改定した、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の概要によると、外国人も共生の理念を理解し日本の風土・文化や日本語を理解するよう努めていく必要があるとしつつも、受け入れる側の日本人に関しては、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていく必要があると明記している。なお、岸田政権では、【外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策関連　令和5年度当初予算案】として、約222億円を投入している。