岸田政権で食料安全保障に危機、外資TSMC進出で農地と雇用が奪われる

岸田政権では、外資系企業であるTSMCなど半導体企業の受け入れを進めているが、その結果として、農地の返還を求められる貸しはがしにあう事態が発生するとともに、TSMCに雇用を奪われるため、結果として食料安全保障に危機が迫っていることが明らかになった。

記者から「TSMCなど半導体業界をずっと取材してきたのですが、大臣の地元である大津町は、かなり大規模な農家が多く、どこの農家も、借りて耕作していた農地を返してくれと地主から言われる、貸しはがしにあっているケースがよくあると。また、大規模な雇用型農業をやっているところは、採用が難しくなっており、農業高校を出たような人でも半導体産業に人材が取られ、自分たちが採用するには賃金が高くて困っているという話を耳にすることが増えました」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「熊本県への半導体関連産業の進出に伴い、借りていた農地の返還を求められる、貸しはがしが起きているという声は承知しています。特に、とうもろこし畑などは法人経営もあり、数10ヘクタール削られたということがありますが、地元市町村と県で、少し範囲を広げて代替農地を探しているところですので、農業に支障が生じないよう、経済安保と食料安保を両立できるようにしたいと思います。雇用の問題については、TSMCの食堂だと時給が必要以上に大きく喧伝されることで、なかなか人員が確保できない、あるいは、雇用を待っている人も浮き足立っているところがありますので、確実な雇用にしていくための情報発信を、県、市町村でやっていかなければいけないと思っています」との旨を答えた。