いずれはNTT役員全員が中国人・ロシア人等の外国人にも、岸田政権で検討

岸田政権は、NTTにおける外国人役員の人数を3分の1まで認める改正NTT法を成立させたが、この3分の1の割合をさらに緩和して、外国人役員の割合を増やすべきかの検討を進めている。

経済安全保障WGが、第4回目の経済安全保障ワーキンググループで使用するために作成した資料【論点整理（案）】によると、『NTTに対する外資規制』『NTTに対する外国人役員規制の在り方』『NTT以外の主要事業者に対する外国人役員規制』などの論点が挙げられていた。

『NTTに対する外資規制』の論点に対しては、「3分の1を超えても、株の所有や投資をされること自体は可能ということであれば、大きな問題ではない」「外為法は、我が国に居住する外国人は規制の対象外となるため、国籍に基づき規制する現行NTT法のような総量規制は困難」などの意見がでていた。

『NTTに対する外国人役員規制の在り方』の論点に対しては、「NTTに対する外国人役員規制の更なる緩和や撤廃については、今般のNTT法改正による規制緩和の効果・影響を検証した上で、外資規制の議論を踏まえつつ検討することが必要ではないか」としている。この論点に対しては、「外国人役員規制の在り方については、外資規制の議論を踏まえた上で検討すべき」「今般のNTT法改正による外国人役員規制の緩和は、アクティビストからの非効率な事業の売却や資産の売却の要求等に対し規律が機能するか、継続してモニタリングが必要」「代表権がない平取締役として取締役総数の3分の１未満程度の人数枠で外国人取締役を容認するのが、現段階では合理性を持っている」「取締役会の意思決定が過半数で行われることや、欠席の場合も考慮して3分の1が妥当」などとなっていた。