日本はパプアニューギニアに200万米ドルの無償資金協力、ユニセフ等を通じて

日本政府は、パプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害に対し、総額200万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを6月7日に決定した。

パプアニューギニアでは、5月24日に、パプアニューギニア内陸部のエンガ州ラガイブ・ボルゲラ地区において大規模な地滑りが発生し、多数が生き埋めとなり、約8千人の被災者が出ている。

そのため、日本政府は、パプアニューギニア政府及びその国民と共にあり、今後も、被災地の復旧・復興に向け、パプアニューギニア政府と緊密に協力していくと表明した。

今回実施する協力では、国連児童基金（UNICEF）及び国際移住機関（IOM）を通じ、水・衛生、一時避難施設などの分野で人道支援を行う。国連児童基金（UNICEF）を通じては、100万米ドルの水・衛生などの支援を実施する。国際移住機関（IOM）を通じては、100万米ドルの一時的避難施設、食料、保健などの支援を実施する。