地方自治体は日本国民らの税負担で外国人の家族を含めた生活支援拡大を岸田政権に要望

岸田政権では、地方自治体などからの要望を受けて、日本国民らの税負担などで、外国人材の人権侵害を防止するとともに家族も含めた生活支援や日本語教育の支援をさらに充実させ、NPOなどへの支援を拡大させる可能性があることが明らかになった。

岸田総理は、5月29日に、総理大臣官邸で令和6年度第1回国と地方の協議の場に出席した。

総理は、冒頭の挨拶で「本日は、地方六団体の代表の皆様方には、御指摘を頂き、御協力を頂きますこと、心から感謝申し上げます。本日の議題となる本年の骨太の方針では、このような取組を始め、少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための方策を盛り込んでいきます」との旨を述べた。

地方六団体からは、外国人の人権侵害を防止し、家族も含めた生活支援や日本語教育の支援をさらに充実させことなどの様々な要望が出されている。

具体的には、『外国人材の受入れについては、新たな外国人就労制度の創設後も特定の地域に偏在することがないよう企業等と外国人材とのマッチングの充実を図ること。また、外国人材の人権侵害を防止する対策を講ずるとともに、家族も含めた生活支援や日本語教育の支援をさらに充実させること』『孤独・孤立対策については、包括的に支援することが可能となるよう、重点計画に示されている電話・SNS を活用した相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、地域社会を支える支援団体に対する支援の充実を図るとともに、孤独・孤立対策推進交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保を図ること』『いじめや不登校、ヤングケアラーや医療的ケア児などの困難な環境にあるこどもたち、日本語指導が必要なこどもたちへの支援を総合的に推進するため、教育支援センターやNPO、フリースクールなど学校以外の多様な居場所や学びの場の整備・運営に対する支援を充実するとともに、教員加配の更なる拡充を図るほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケア看護職員、医療的ケア児等コーディネーターの配置拡充について、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること』などの要望が出されている。