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日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、中国人、韓国人、朝鮮人、スペイン人、インドネシア人、タイ人、ベトナム人などが住みやすい大阪になるため、令和6年度 第1回 外国人のための「一日インフォメーションサービス」を開催することとなった。
公益財団法人大阪国際交流センターが事務局を務める「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議では、対面又は電話により、外国人向けの無料相談会「一日インフォメーションサービス」を開催することとなった。
相談方法は、対面又は電話による相談(1回30分)となる。内容は、法律、人権、出入国・在留(ビザ)、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金、経営の15分野について、生活全般にかかわる情報の提供及び相談となる。通訳対応言語は、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語、ロシア語、ウクライナ語の12言語となる。相談費用は、無料となる。