大村知事は中国交流委託のデロイトに感謝、企業ふるさと納税で癒着の可能性も

大村知事の愛知県は、中国共産党の指導を受けている中国と愛知県の経済交流などを推進するイベント運営を委託しているデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社からの、『企業版ふるさと納税』による寄附に対して知事感謝状を贈呈したことを発表した。

愛知県の発表によると、愛知県が実施する「スタートアップ支援事業」に対して、デロイト トーマツベンチャーサポート株式会社から3月29日に『企業版ふるさと納税』の寄附を受けていた。そのため、知事感謝状を2024年5月1日に贈呈していた。

『企業版ふるさと納税』は、国が認定した地方自治体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、当該企業が受けられる税額控除の優遇措置となる。なお、この制度では、企業と地方自治体の癒着を防ぐために、経済的な見返りを提供することは禁止されている。

しかしながら、愛知県では、中国共産党の指導を受けている中国と愛知県の経済交流などを推進するイベントの運営を、デロイトトーマツグループなどに委託している。なお、一部の国会議員や有識者からは、『企業版ふるさと納税』は、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながるとの指摘が行われている。