岸田首相は南米訪問の手土産で牛肉等の輸入も、国内農畜産業に多大な影響も

岸田首相は、南米南部共同市場（メルコスール）とEPAを締結した際には、国内農業などに多大な影響を与えるとの懸念の声があがっているが、それでもメルコスールとのEPAを進めていく可能性があることが明らかになった。

5月10日に実施された坂本農林水産大臣記者会見の際に、記者から「大型連休中に総理が南米を訪問され、牛肉の輸入についても話題が出ていたと認識していますが、対応について考えを聞かせてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「ブラジルやパラグアイからは、牛肉の対日輸出について強い関心が示されたと承知していますが、両国との首脳会談では、『日・メルコスール経済関係緊密化のための対話』の機会等を活用し、幅広い分野においてメルコスールとの経済関係強化の在り方を検討していくこととなりました。これまでも我が国とのEPA(交渉)について、ブラジルやパラグアイ等は強い関心を示していますが、日本政府としての立場は現時点で一切決まっておりません。いずれにせよ、メルコスールとのEPAについては、国内農業等への影響を懸念する声もあると承知しており、国内の様々な意見も踏まえる必要があると考えています」との旨を述べた。