小池知事は都民税負担等で東京都に海外企業を誘致、台湾・韓国・米国等

小池百合子知事の東京都は、金融機関などと連携した事業により、日本企業ではなく海外企業の都内誘致に成功したことを発表した。

東京都では、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施している。この事業は、金融機関などが最長令和7年度末までの間に当該海外企業の都内進出をサポートし、当該海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助し、金融機関などにはその実績に応じて成功報酬を支払うものとなる。

今回は、台湾に本社を置く『Kapito』が法人登記を完了した。日本法人名は『Kapito Japan』となり、日本法人設立日は令和6年4月3日となる。事業概要は、中小規模事業者向けAIを活用した外観品質検査機『fastable.ai』の提供などとなる。連携金融機関は、株式会社みずほ銀行となる。

なお、この事業における令和5年度の実績では、米国のEclipse Foods Co、韓国のWrtn Technologies Inc.が東京に進出している。