和歌山県は幼児に特定の人権感覚を刷り込みへ、法務省が委託

岸本周平知事の和歌山県は、「みんな、たいせつ『人権感覚を育てよう』プログラム講師養成セミナー」を6月27日に日高振興局別館２階大会議室にて開催する。

和歌山県の人権啓発センターでは、幼児期から人権意識を育んでもらうことをめざした取り組みを実施している。今回は、子供たちの生活の場である幼稚園、保育所や認定こども園、また家庭でプログラムを実施してもらえるよう、ファシリテーターを養成する講座を開催することとなった。

主催は和歌山県と公益財団法人和歌山県人権啓発センターとなり、この事業は法務省委託事業となる。

午前の部では、幼児期の発達段階と、それに応じた子供たちへの人権の伝え方を座学で学ぶ。講師はカウンセラーが行い、県内各地でのスクールカウンセリングや、自らが運営するカウンセリングルーム「Kids Firstカウンセリング」での経験を基に、現代の子供たちが抱える問題や大人の役割などについて、幅広く話してもらい、幼児期の人権啓発の重要性と、プログラム「みんな、たいせつ」の趣旨や目的、その内容について学ぶ。午後の部では、午前の部で学んだプログラムの内容を実際に体験し、その後にグループに分かれて短時間のワークを作り、発表して全員で共有する。

なお、「みんな、たいせつ」とは、神戸大学鈴木正幸名誉教授が提唱する「絶対人権感覚」をヒントに和歌山県が独自に開発した、幼児向け人権啓発プログラムとなる。「絶対人権感覚」とは「絶対音感」のように、感性的にすり込まれる人権感覚であり、感性が著しく発達する幼児期において人権尊重の基礎である「やさしさ」や「思いやり」を身につけることは、生涯消えることのない記憶となり、人権感覚の優れたこどもを育てることができるのではと説明されているとしている。