伊藤忠は東南アジア等で製造の天然ゴム業界で新たな取組、EU規制を受けて

日本の総合商社である伊藤忠商事株式会社は、住友ゴムグループの天然ゴム調達会社であるシンガポールのSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.と、天然ゴム業界の持続可能性向上を目指す取組「PROJECT TREE」に関する契約を締結したことを発表した。

伊藤忠商事の見解によると、天然ゴムは世界消費量の約70％がタイヤに使用される、現代社会に欠かせない天然資源である一方、タイやインドネシアなどの東南アジアを中心とする世界生産量の約85％を小規模農家に依存しているが、従来の小規模農家自身による農園管理には限界があり、違法伐採、人権問題、未熟な農業技術などの懸念があるとしている。また、欧州では、森林破壊防止規則が発効され、2024年12月30日以降にEU域内の市場に持ちこまれる天然ゴム・タイヤ製品は森林破壊に加担していないことの証明が義務付けられることとなった。

そのため、伊藤忠商事は、この課題解決に向けて、「PROJECT TREE」を通じてサステナビリティ活動を行う人材を増やし、EUDR対応ゴムとなる「TREE+ (プラス) ゴム」の安定供給体制を構築することとなった。

今後は、住友ゴムグループは、「PROJECT TREE」に参加し、環境・社会への貢献とサプライチェーンの透明性および持続可能性の向上を目指していく。