維新の大阪府は企業の中国進出を支援、日本産輸入禁止の可能性があっても

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、科学的根拠に基づかずに日本産食品の輸入禁止を実施している中国への府内企業の進出を支援するため、中国の博覧会に出展する企業の募集を開始したことが明らかになった。

大阪府では上海事務所を設置し、販路開拓支援を中心に府内企業への中国におけるビジネスサポートを実施している。

今回は、11月5日から10日まで、中国・上海市で開催される「第七回中国国際輸入博覧会(CIIE2024)」への出展企業を募集することとなった。今回は、大阪市と上海市との友好都市提携50周年を記念し、大阪市と共同でオール大阪での「大阪ブース」を「医療機器・医薬保健エリア」に出展することとなった。

大阪ブースの主催は、大阪市上海事務所(一般財団法人大阪国際経済振興中心上海代表処)と大阪府上海事務所(公益財団法人大阪産業局上海代表処)となる。募集分野は、薬品、医療機器・臨床医療機器、高齢者サービス、福祉機器・用品、栄養保健食品、健康ケア、医療美容、医療ツーリズム、医療技術・サービス、防疫関連製品などとなる。募集社数は、6社程度となる。募集期限は、5月22日となる。出展費用は、14万円となる。通常出展の場合は約28万円となるが、その半額を「大阪ブース」主催者が補助する。