岸田政権で食料自給率の大幅減少も、南米南部と経済対話

岸田政権は、メルコスールに含まれるパラグアイ外相が日本への農畜産物の大幅な輸出拡大を目指しEPA交渉を行うと表明しているが、このメルコスールとの間で第5回日・メルコスール経済関係緊密化のための対話を4月9日に開催した。

メルコスール（南米南部共同市場）とは、1995年に域内の関税撤廃等を目的に発足した関税同盟であり、加盟国はアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ、ボリビアとなる。

日本政府では、2012年6月に、民主党政権時の松本剛明外務大臣が、第41回メルコスール首脳会合にて、日・メルコスール経済関係緊密化のための対話の立ち上げを提案し、2012年11月に第1回対話がブラジリアにて開催され、自民党政権もこの方針を引き継ぎ、その後も継続して対話が実施されていた。

今回は、第5回日・メルコスール経済関係緊密化のための対話が開催された。日本側からは、野口泰外務省中南米局長を始めとする外務省、経済産業省、農林水産省等の関係者が出席した。メルコスール側からは、ウィルマ・パトリシア・フルートス・ルイス・パラグアイ経済・統合担当外務副大臣を始めとするパラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルの各国の関係者がそれぞれ出席した。

今回の対話では、日本とメルコスールの戦略的な連携を今後、一層強化していく観点から、双方の貿易及び投資の現状について情報交換するとともに、日本とメルコスールの間の幅広い分野における協力について意見交換を実施した。

なお、パラグアイの外相は、4月から日本とのEPA交渉を始めると表明している。メルコスールとしては、日本への農畜産物の大幅な輸出拡大を目指していることから、EPAが決定した際には、日本の国内農業へ多大な影響を与え、食料自給率がかなり低下するとの指摘もでている。また、日本の経団連では、岸田首相に日本メルコスールEPAの早期実現を求めている。