岸田政権は日本人ではなく外国人旅行者の受入支援、国民税負担等で25億円投入

岸田政権は、日本人旅行者ではなく訪日外国人旅行者の受け入れを支援するため、国民らの税負担などにより、25億円を投入する予定であることが明らかになった。

観光庁の見解によると、訪日外国人旅行者を中心にサステナブルな旅行や宿泊施設の選択傾向が高まっている中、世界各国の旅行者に旅先として選択してもらうためにも宿泊施設のサステナビリティ強化が必須となってきたとしている。

そのため、訪日外国人旅行者の受け入れに向け、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取組を支援するため、【宿泊施設サステナビリティ強化支援事業】の特設サイトを開設することとなった。

補助対象となる施設は、『宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程）の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方』『上記の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方』となる。

補助額は、補助率が1／2、補助上限が1,000万円となる。補助対象経費は、省エネ型空調、省エネ型ボイラー、配管等、二重サッシ等、太陽光発電、蓄電設備、節水トイレ等、照明機器、その他省エネ対象に必要な設備、備品となる。

なお、観光庁としては、【宿泊施設サステナビリティ強化支援事業】の予算は25億円としており、事務経費は直接経費として交付される額の10％を上限としている。この事業の事務局は、民間企業に委託している。