岸田総理は少数派の権利・自由を守りジェンダー主流化に取り組むことを宣言

岸田総理大臣は、多数決で決定する民主主義に対して、多数派の意思の尊重はするものの、少数派の基本的な権利と自由を守ることと、一層のジェンダー主流化に取り組んでいく方針を表明した。

岸田総理大臣は、第3回民主主義のためのサミットのナショナルステートメント（コミットメント）のビデオメッセージで「民主主義に対する日本の揺るぎない決意を表明いたします。『より透明な政府』に向け、透明性の高い政府開発援助の実施や、各国の法令・司法制度の整備・人材育成支援等を着実に実施しています。『ビジネスと人権』の分野では、女性及び女児のエンパワーメントの達成に向けた世界的な取組を主導し、一層のジェンダー主流化に取り組みます」などとの旨を述べた。

また、3月18日から20日にかけて開催された第3回民主主義のためのサミットでは、岸田総理は「多数派の意思尊重、並びにその中でも擁護されるべき、個人及び少数派の基本的な権利と自由、これを保障する法の下での平等、自由で公正な選挙といった、法的装置が備えられていなければなりません。我々は、技術がもたらしたオンラインという情報空間での課題にも対応する必要があります。インターネットやSNSの発達は、人類に多種多様な情報と表現の場を与えました。他方で、他人への中傷や侮蔑、ヘイトスピーチも、容易に発信・拡散されるようになっています」などとの旨を述べていた。