岸田政権は日本の有望品種の流出で国内農産業に多大な被害も、シャインマスカット事例も

岸田政権では、日本のシャインマスカットが韓国・中国などに流出して日本国内の農産業に多大な悪影響を与えているのにも関わらず、現状では栽培地域が日本国内に制限されている有望品種の流出対策が十分に行われていないことが明らかになった。

3月19日に実施された坂本農林水産大臣記者会見の際に、記者から「登録品種の海外流出の懸念について、海外に住んでいる人が日本のECサイトで商品を購入する際に使う代理購入サイトで、栽培地域が日本国内に制限されている登録品種の種苗が購入できるようになっているサイトも複数ありまして、実際に購入されて海外に発送されてしまうと、有望品種の流出にも繋がりかねませんが、農水省としての受け止めや対策について、お伺いしたいのですが」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「国内の大手フリマサイト等に出品された種苗について、海外向け代理購入を行うECサイトがあることは承知しています。こうしたECサイトによる種苗の販売が拡大し、海外も含め不特定多数の者に購入機会が広がることが、優良品種の海外流出の新たなリスクになることを懸念しています」との旨を述べた。

その後に大臣は「農林水産省としては、サイト運営者も含めて関係者に種苗法上の制度を周知し、種苗の海外への配送を不可とするシステム変更などの働きかけをしてきたところです。さらに、デジタル化の進展に応じた優良品種の保護・活用の在り方について、農林水産省内で外部有識者による検討会を開始したところであり、この中で、海外向けの代理購入サイトも含め、ECサイト取引に係る対応も検討してまいります」との旨を述べた。