岸田政権は南米南部とEPA交渉開始の可能性も、食料自給率の更なる低下も

岸田政権は、日本の国内農業への影響が心配されるとともに食料自給率の更なる低下が懸念されるにも関わらず、メルコスール（南米南部共同市場）とのEPAの交渉を開始する可能性が出ている。

3月15日に実施された坂本農林水産大臣記者会見の際に、記者から「メルコスール（南米南部共同市場）とのEPAについて、パラグアイの外相が4月にも日本との交渉を始めると表明したとの一部報道が出ていますが、事実関係をお願いします。また、メルコスールには農畜産物の輸出国が含まれていて、国内農業への影響が心配されますが、農水省としての今後の対応を聞かせてください」との旨の質問が行われた。

大臣は「報道について承知していますが、日本とメルコスールとの間でEPA交渉を開始することを決定したという事実はありません。メルコスールとの経済関係の強化の在り方については、国内の様々な意見も踏まえながら、引き続き慎重に議論を継続してまいります。国内生産者の方々についてはいろいろなご意見もありますので、しっかり受け止めながら、今後やってまいります」との旨を述べた。

その後に、記者から「食料自給率、これはかなり薄まるのかと」との旨の質問が行われた。この質問に対して大臣は「食料安全保障の確保を図るには、食料自給率に加え、他の指標も組み合わせて食料安全保障の確保に係る適切な目標を設定することとしています」との旨を述べた。

なお、日本の経団連の副会長は、岸田首相に日本メルコスールEPAの早期実現を求めるとして、声明を提案している。岸田首相からは、日本とメルコスールとの経済関係強化のあり方について引き続き議論し、経済界とも連携してさらなる関係強化に取り組んでいきたいとの旨が述べられている。