NTTの外国人役員就任へ、ロシア産業スパイがソフトバンクの情報窃取の事例も

第2回目となる経済安全保障ワーキンググループが、3月12日に開催される。

岸田政権では、「情報通信審議会 電気通信事業政策部会通信政策特別委員会」における議論を踏まえ、電気通信事業分野における経済安全保障の在り方について検討を行うことを目的として、「経済安全保障ワーキンググループ」の枠組みを設けている。

今回は、2回目となるワーキンググループが開催されることとなった。会合の議事次第は、『事業者ヒアリング』『意見交換』となる。

NTTの作成資料によると、『安全保障上、守るべき設備・情報について』に関して、『NTT東西が所有する設備とモバイル事業者が所有する設備はいずれも重要』として、『2020年にロシアの産業スパイがソフトバンクの設備情報を窃取し、国外に持ち出した事例有り』と述べている。また、『外国人役員規制に関する基本的考え方』に関しては、『当社だけでなく、主要通信事業者全体を対象として議論していくことが必要』としている。

ソフトバンク株式会社の作成資料によると、『外国人役員規制』に関して、『外国人役員規制の一部緩和に伴い、「特別な資産」が毀損されることのないよう保護する措置が必要』としている。また、『役員ではない従業員による情報漏えいは、外資規制とは全く関連がない』とし、『設備情報を国外に持ち出された事例から、外資規制などの適用対象を拡大すべきとのNTT主張、本件は社員（役員ではない）が情報を持ち出した事例であり、外資規制や外国人役員規制で防げるものではない』としている。