岸田政権は国民税負担等で日韓マッチ等に50億円投入、インバウンド拡大で

岸田政権は、インバウンドの更なる拡大を図ることなどを目的として、国民の税負担などで中抜き率が1割程度となる見込みの事業に約50億円を投入することが明らかになった。

観光庁では、インバウンド消費の更なる拡大・質の向上を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベントなどの創出等を支援することとしている。

今回は、有識者による審査を経て、「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」の採択事業が決定した。国・地方公共団体等所管事業に対しては支援上限額が8,000万円、民間企業等支援事業に対しては補助上限額が3,750万円などとなる。

採択された案件は、113件となる。採択されたのは、株式会社JTBパブリッシング、ぴあ株式会社、東京フットボールクラブ株式会社、株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント、 株式会社パソナ農援隊の会社などによる事業となる。具体的には、日韓レジェンド・マッチ（仮称）などが実施される。

なお、この事業の運営事務局は、ジェイアール東日本企画となる。この事業の事務局の公募は、令和5年11月29日に行われており、補助上限額は50億5,000万円となり、事務経費は原則として事業費総額の1割以内とすることが定められていた。