岸田総理は北朝鮮の明るい未来のために始動、拉致被害者問題が未解決でも

岸田総理は、日本政府は北朝鮮政府に多額の無償・有償資金協力を実施したのにも関わらず、北朝鮮から拉致された日本人の拉致被害者問題が解決していない現状であるが、北朝鮮にとっても明るい未来を描くために総理自身が動いていく方針であることを明言した。

岸田総理は、3月4日に総理大臣官邸で拉致被害者御家族などと面会した。

総理は挨拶で「本日は家族会、そして救う会の皆様方、こうしておそろいで官邸まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。ただ今、皆様方から、運動方針を受け取らせていただきました。運動方針の内容につきましては、しっかりと受け止めさせていただきまして、何としても、自分自身の手で拉致問題を解決する。そうした思いを強く持ちながら、一層力を込めて取り組んでいきたいと考えております。今こそ現状を大胆に変えるべく、総理大臣として私自身先頭に立ち、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。その決意を、改めて申し上げさせていただきたいと存じます」との旨を述べた。

その後に「日朝間に存在する不信感を断ち切り、双方にとって、明るい未来を描くためには、私自身が主体的に動かなければならないと思っております」との旨も述べた。

なお、日本政府は過去に北朝鮮に対しては国際機関などを通じて無償資金協力を実施しており、「525万ドル相当の食糧約1.5万トン及び75万ドル相当の医薬品」「2,700万ドル相当のコメ約6.7万トン及び約9,400万円相当の医薬品」などの多額の無償資金協力を実施している。また、有償支援も実施しているが、北朝鮮の債務不履行による問題が生じているが、その具体的理由については明らかにされていないとしている。