岸田政権は外国人労働者の受入拡大へ、林業・木材産業も新たに受入

岸田政権は、特定技能外国人の受入れをさらに拡大していき、林業・木材産業においてもあらたに外国人労働者の受け入れを行うことが明らかになった。

3月1日に実施された坂本農林水産大臣記者会見の際に、記者から「外国人労働者の在留資格特定技能について、農林水産省所管の現在の4分野に政府は先日24年度からの5年間の新たな受入見込み数の設定案を自民党に示されました。また、新たに林業と木材産業の2分野についても追加する方針を示されました。それぞれの分野で人材を確保するにあたっての経緯やねらい、展望について聞かせてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、坂本大臣は、「特定技能1号の受入れ上限数の再設定については、現在、政府内で調整しているところです。農業については、恒常的に人手不足の状況にあると考えており、現在、特定技能外国人の受入れ上限は3万6,500人ですが、今後、この上限を上回る受入れをしていく必要があると考えています。農水省としては、現場に必要な人材の確保ができるよう、引き続き、関係省庁と適切に調整を進めてまいります。林業・木材産業においても就業者が減少している中で、国内生産木材供給量については増加傾向にあり、森林資源の循環利用を図る上で人手不足の解消が喫緊の課題となっています。2月28日の自民党の会合において、『林業』及び『木材産業』を特定技能の対象にすることについて、農水省から説明したところであり、今後、関係省庁と調整し、分野追加の実現を目指してまいります」との旨を述べた。