岸田政権はスノーリゾートの外国人受入整備を17億円の国民税負担等で

国土交通省の外局である観光庁は、スノーリゾートにおける外国人旅行者の受け入れ整備などを支援するため、17.5億円を投入予定であることが明らかになった。

観光庁では、「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」の地域公募を開始した。この事業の目的は、【スノーリゾートは地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツ。スキー・スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者が増加する中、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込み、地方への誘客を促進するため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進する】となる。

申請者の要件は、地域の要件が「スキー場事業者、地方自治体、宿泊事業者、交通事業者、飲食事業者等の地域関係者の合意を得て、登録ＤＭＯ又は協議会等が形成計画を策定する」こととなる。補助対象事業者の要件が「形成計画において個別事業の実施主体として記載されている登録ＤＭＯ、地方公共団体及び民間事業者」となる。

補助対象事業は、「スノーコンテンツやアフタースキー、グリーンシーズンのコンテンツ造成」「受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、DX対応等）」「外国人対応可能なインストラクターの確保」「二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）」「情報発信（プロモーション資材の作成等）」「スキー場インフラの整備（索道施設の撤去・新設、搬器の更新（機能向上分に限る。）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ＩＣゲートシステムの導入及びレストハウス等の改修・撤去）」となる。

補助率は、1/2となる。補助上限額は、スキー場インフラの整備は、個別事業計画1事業につき、3億円となる。なお、スキー場インフラの整備（ICゲートシステムの導入に係る経費）の場合は、スキー場1箇所につき、1,200万円となる。

なお、令和6年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の予算額は17.5億円となる。