大村知事の愛知県は外国人材と共生推進へ、40億円の県民税負担等で

大村知事の愛知県は、第6回「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を2月16日に開催する。

愛知県では、多文化共生に年間で約40億円を投入しており、東京都に次いで全国2番目に多い約30万人の在留外国人が生活し、初の20万人超えとなる約21万人の外国人が働いている。そうした中、今後とも外国人材を適正に受け入れていくためには、労働環境や生活環境の整備及び日本語学習・日本語教育の充実がますます重要になるとしている。

そのため、今回は、関係する行政機関や経済団体、労働者団体などにおいて情報共有や相互連携を図る、第6回「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」が開催されることとなった。出席する者は、大村秀章知事、名古屋出入国在留管理局長などの約20名の予定となっている。

予定している次第は、『挨拶（大村　秀章　愛知県知事、名古屋出入国在留管理局長）』となる。議事は、『あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会の各ワーキンググループの活動状況について』『特定技能外国人等の受入れについて』『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和5年度改訂）及び外国人との共生社会の実現に向けたロードマップについて』『ウクライナ避難民の受入れ状況と補完的保護対象者認定制度について』『技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて』『愛知県の多文化共生推進に係る主な取組について』『構成団体からの情報提供等』となる。