岸田政権はNTT役員に外国人役員を許可、日本の通信インフラが外国に

岸田政権は、日本企業およびに国民にとって非常に大切な通信インフラを提供するとともに保護していたNTTに対して、今までは外国人役員を認めていなかったが、今後は外国人役員を許可する方針であることが明らかになった。

2月13日に実施された松本総務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「先週金曜日の情報通信審議会において、速やかに実施すべき事項として、NTT法における研究成果の普及義務の撤廃や外国人役員規制の緩和などが盛り込まれた答申が示されました。今回の答申や自民党の動きを踏まえ、今後、NTT法の廃止も踏まえて具体的にどのように法制化に取り組むお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「このNTT法の在り方の議論においても、ご案内のとおり、国内におけるユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障についての視点が必要であるということは有識者の先生からもご指摘を受けてきたところがありますが、情報通信審議会でも法制度に係るユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障についてはワーキンググループも設けていただきました。総務省の政策においても、政府一体となって通信産業の国際競争力の強化についても、またしっかり貢献していけるようにしていきたいと思っております」との旨を述べた。

なお、現状のNTT法では、日本国籍を有しない人はNTT持株、NTT東西の役員になることができないとしている。