岸田政権は観光地の中国語・韓国語へ、6億円の国民税負担等で

岸田政権では、地域観光資源の多言語解説整備支援事業として、中国語及び韓国語解説文などの作成に6億円を投じる予定であることが明らかになった。

日本の観光庁では、平成30年度から、25の世界遺産、34の国立公園を中心に地域の魅力を伝える解説文の整備に取り組み、ノウハウの蓄積を行ってきたが、世界遺産などの中には、未整備構成資産が存在している状況であった。

そのため、2025年大阪・関西万博に向けて、文化観光資源の魅力を更に発信できるよう解説文整備を加速させることなどを目的として、令和6年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」を実施することとなった。公募期間は、1月31日から2月21日となる。なお、令和6年度予算額は6億円となる。

「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の事業内容は、【自治体を通じて、世界遺産等における未整備構成資産や周辺の文化観光資源等の英語解説文作成を行う】と【中国語及び韓国語解説文の作成】となる。