外務省らはオールジャパンで税負担により外国人児童の支援へ

外務省と国際移住機関（IOM）は、令和5年度「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム：『外国人の子どもの学習支援とキャリア支援』」をオンラインで2月27日に開催する。

外務省と国際移住機関（IOM）では、2005年から国際フォーラムを開催しており、日本社会の共生に関する理解を深めるための諸課題や好事例などを紹介している。2023年6月末で在留外国人数は約322万人と過去最高を記録しており、外国人の子供の数も増加し、就学や日本語指導、そして進路の選択に至るまで、学校内外での総合的な支援が求められており、各地で様々な取組が実施されているとしている。

今回は、テーマを「外国人の子どもの学習支援とキャリア支援」として、フォーラムが開催されることとなった。フォーラムの主催は外務省と国際移住機関（IOM）、後援は文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会（クレア）として開催される。

予定しているプログラムは、第一部は、「開会挨拶（外務副大臣　芳文 柘植）」「基調講演（IOM事務局長　エイミー・ポープ）」「講演（文部科学省　総合教育政策局　国際教育課長）」となる。

第二部は、「事例発表『OECD諸国における学習支援とキャリア支援』」「事例発表『韓国における学習支援とキャリア支援』」「愛知県豊橋市における学習支援とキャリア支援」となる。

第三部は、「パネルディスカッション『外国人の子どもの学習支援とキャリア支援』」となる。モデレーターは明治大学国際日本学部教授、パネリストは（独法）国際交流基金　日本語国際センター所長、横浜市立横浜吉田中学校　副校長、（一社）kuriya代表理事、COLORSメンバーとなる。