なし崩しでの拡大作戦が成功、NHKはネット配信で受信料徴収へ

日本放送協会（NHK）では、なし崩し的にインターネット配信による受信料の徴収を行うことを図っていたが、岸田政権ではこの取り組みに反対しなかったため、NHKの取り組みが成功し、インターネット配信による受信料徴収が行われることが確実となりつつあることが明らかになった。

第3回目となる日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合が31日に開催されることにともない、配付資料が公開された。

『日本放送協会説明資料』によると、『負担のあり方と公正競争』は、「必須業務として実施する以上、インターネットでの提供についても、受信契約の対象として相応の費用負担（受信料）をお願いすることに」「その際は、テレビを設置し、NHKの放送を受信できる環境にある方に契約をお願いする従来の受信料制度との整合が重要。料金を支払うことで初めて利用できるかたち（いわゆるペイウォール）とは異なる方法で実施する想定」としている。

なお、2回目の会合では、（一社）日本新聞協会メディア開発委員会からは【公共放送ワーキンググループ取りまとめの中で、なし崩し的な拡大との意見を紹介した上で、現行の理解増進情報についても廃止されるべきとなされています。これまでも理解増進情報のなし崩し的な拡大の前例を踏まえて、密接関連、補完の部分の削除を求めてきています。民放連も、拡大解釈される懸念があり、明確に規定すべきとされていますし】などの意見が述べられていた。放送政策課長からは【もとより、なし崩し的に拡大することがよしと思っているわけでもございません】などの意見が述べられていた。