東京都は困難女性への支援検討、法の解釈・運用は支援現場に任せてとも

小池百合子知事の東京都は、第5回目となる東京都困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画検討委員会を、2月5日に非公開で開催する。

東京都では、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」に関する検討を行うことを目的として、「東京都困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画検討委員会」を設置している。

今回は、第5回目となる委員会が開催されることとなった。議題は、「計画素案について」となる。本会議は、困難な問題を抱える女性への支援の検討に当たり秘匿情報も含めて議論を行うため、非公開で実施される。

なお、第3回目の委員会では民間団体へのヒアリング結果が発表されていた。ヒアリング先の団体名は非公開となっており、これらの団体からは「行政が支援メニューを作ると、当てはまらない人もでるが、法律上も困難を抱えた女性という大きな枠になったので、解釈と運用は支援現場に任せていただきたい」「行政からの委託については、１件いくらではなく、事業として予算化していただきたい。補助金については、新規の取組だけでなく、中長期的な支援が可能な制度設計をしてほしい。中長期的な支援について、単発的な対処療法ではなく、その人の人生に寄り添うスタンスで支援策を考えてほしい」「加害者ではないのだから刑務所のようなシステムは不要である」「若年層の支援の底上げが必要。親からの虐待を受けてきたなど、児童相談所の対象年齢以降の20代前半の女性の生きにくさというのがある」「民間との協働は対等な関係で、民間が下請けにならないようにしていただきたい」「行政は男性相談も行っているが、加害者の更生プログラムを法律で強制する方がよいのではないか」「困難な問題を抱える女性たちの回復目標を『清貧なイメージ』に置かないでほしい」などがあった。