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法務省の小泉龍司大臣は、法務省の職員に向けて、外国人労働者などを受け入れる技能実習制度は国の在り方の基本に連なる問題となるとして、何が国民の幸せにつながるのかという視点を持って欲しいとの旨を述べた。
1月12日に実施された小泉法務大臣の年頭所感で「私は、昨年9月に法務大臣に就任し、概ね4か月となります。この間、法務行政においては、例えば、『技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する検討を始めとする外国人との共生社会の実現に向けた取組』『離婚後の子の養育の在り方等に関する検討』など、数多くの施策を着実に前進させることができました」との旨を述べた。
その後、「私は、法務省に寄せられる外からの声にも耳を傾けてまいりました。例えば、現在、政府方針の取りまとめに向けて関係省庁と協議を行っています技能実習制度及び特定技能制度の在り方について申し上げますと、この問題は、我が国において、いわゆる共生社会をどのように創ってゆくかという意味において、国の在り方の基本に連なる問題であります。皆さんは、我が国の極めて重要な基礎の部分がどうあるべきかを考えているわけであります。ですから、寄せられる様々な声に謙虚に耳を傾けつつ、大きな時代の変化をしっかりと捉え、将来をも見据えて何が国民の幸せにつながるのかという視点を、強く持っていただきたいのです」との旨を述べた。