岸田総理は企業へ女性役員比率の向上を指導、中国並みの経済統制へ

日本の岸田文雄総理は、日本では従来では自由な資本主義経済が行われていたが、この方針を変更し、女性の活躍推進を行うためという目的で、中国共産党が指導している中国並みの経済統制を実施していく方針であることが明らかになった。

岸田総理は、12月25日に、総理大臣官邸で第71回男女共同参画会議に出席した。会議では、第5次男女共同参画基本計画中間年フォローアップの結果及び「女性版骨太の方針2024」に向けた検討の方向性等について議論が行われた。

岸田総理は、本日の議論を踏まえ、「本日は、第5次男女共同参画基本計画の中間年フォローアップを行いました。企業等における女性の経済的自立・活躍推進です。プライム市場上場企業における女性役員比率を２０３０年までに３０パーセントとする目標に向けた中間目標として、２０２５年までに１９パーセントとすることを目指します。本日のフォローアップを通じて明らかになった課題を踏まえ、来年６月をめどに策定する、女性版骨太の方針２０２４に、実効性のある対策を盛り込むよう、加藤大臣を先頭に、政府一丸となって、取組の具体化を進めてください」との旨を述べた。