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日本政府は、イスラム原理主義勢力のターリバーンが復権したアフガニスタンに対して、供与額10.32億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは、様々な疾病の中でも特に感染症による死亡者が多く、感染症対応はアフガン・日本感染症病院と国立感染症病院が中核的な役割を担っているが、両病院は感染症診断用機材や検査技師の不足等により迅速な検査・診断に課題を抱えているとしている。
そのため、日本政府は、供与額10.32億円の無償資金協力「中核病院における感染症対応能力強化計画(WHO連携)」を実施することを決定した。この協力は、アフガニスタンにおける感染症対応の中核的役割を担うアフガン・日本感染症病院及び国立感染症病院に対し、感染症診断用機材及び医療用具・医薬品等の供与並びに医療従事者向け技術支援を行うものとなる。
なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援を目的として実施される。
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