岸田外交で27億円の無償協力、アフリカ・コンゴの電力アクセス改善を支援

日本政府は、コンゴ民主共和国における電力アクセスの改善を支援するため、約27億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、コンゴ民主共和国においては、長年の政情不安や過去の内戦等を背景に、全国平均電化率が、サブサハラ・アフリカ地域の平均43％と比べても極めて低い約2割にとどまっており、電力供給の不足は発電量の絶対的不足のみならず、変電及び送配電設備の容量不足も大きな原因となっており、同国の安定的な電力供給のためには、既存の変電及び送配電設備の増強・改修が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府はコンゴ民主共和国外務・仏語圏副大臣との間で、供与限度額27.10億円の無償資金協力「キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画」を実施することを決定した。この協力は、キンシャサ市の経済開発地区であるモンアンバ地区において、既存の変電所の改修を行うことにより、同地区の電力供給の安定化を図り、もって同地区の経済活動活性化と住民の生活環境改善を通じた同国の経済開発及び持続的な経済成長に寄与するものとなる。

なお、岸田政権では、昨年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、自由で開かれた国際経済システムの強化に向けた「質の高いインフラ投資」への支援を行うことを表明しており、今回の協力は、この表明を具体化するものとなる。