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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、ASEANと災害リスク削減のためのパートナーシップ強化として、ASEAN防災人道支援調整センターと協力覚書を締結したことを発表した。
JICAの見解によると、ASEAN地域は日本と同様に地震や津波、台風等の自然災害の多発地域であり、これまでにも広範かつ甚大な被害を受けてきた。そのため、JICAは、日本の強みである防災の経験・技術を活用し、インドネシア、ベトナム、フィリピンをはじめとするASEAN各国との間で、災害リスク削減のための防災計画の策定、インフラ整備、防災能力強化のための人材育成等、防災に関する幅広い協力を行ってきた。
今回、JICAは、ASEANとの更なる協力推進の一環として、ASEAN防災人道支援調整センターとの間で、災害情報管理システムの運用を含むASEAN域内の災害リスク軽減に向けた協力を促進する覚書に10月12日に署名した。今までは、二国間での協力が中心であったが、ASEAN地域の防災拠点としての役割を担うAHAセンターとの協力覚書の締結を機に、ASEAN地域を一体としてとらえた防災ネットワークの構築を支援し、更にはASEANの統合深化にも資する協力を推進していく方針である。