厚生省は訪日外国人の医療費不払い防止で対策、不法滞在者のため支払できない等

厚生労働省は、医療機関向けに、訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を、オンライン（Zoomウェビナー）形式で11月2日に開催することを発表した。

厚生労働省では、出入国在留管理庁と連携し、日本の医療機関において一定額以上の医療費の不払いを発生させた訪日外国人受診者に係る情報を収集し、出入国在留管理庁へ共有する仕組みの運用を令和3年5月10日より開始している。

今回は、全国の医療機関を対象として、令和5年度第1回目の説明会が開催されることとなった。説明会の内容は、『「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に係る取組みの説明』『医療機関における訪日外国人の未収金対策についての講演』『「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」の使用方法について（説明動画視聴）』『質疑応答』となる。

なお、厚生労働省の2022年の調査によると、外国人患者による医療費未払いの状況は、外国人患者の受け入れ実績がある病院のうち、18.7％が外国人から医療費を回収できていないことを明らかにした。未払いになる理由は、生活が困窮している、不法滞在者であるために支払う能力がないなどの多岐にわたっている。