経産省は日ASEAN・Z世代サミット、日本からは選択的夫婦別姓推進等の活動家も参加

経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、ASEANビジネス諮問委員会等と共同で、ASEAN Foundationの協力を得て「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」を12月14日及び15日に長野県軽井沢町で開催することを発表した。

日本の経済産業省の見解によると、ASEANは世界の成長センターである一方、依然として格差など様々な社会課題を抱えており、日本は少子高齢化などの課題を抱える一方で、これまでの成長の過程で培った経験や資産を有しているとしている。そのため、日本とASEAN間でのZ世代のリーダー同士の相互理解を深め、社会課題への解決策を共創する機会を創出することなどを目的として、「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」を開催することとなった。

「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」の目的は、日本とASEANの若手（主にZ世代）の起業家・社会起業家の連帯を強化することで、ASEAN、日本、世界の直面する課題の解決への貢献を図ることとなる。参加する者は、ブルネイ1名、カンボジア3名、インドネシア5名、日本20名、ラオス2名、マレーシア6名、ミャンマー1名、シンガポール5名、タイ5名、フィリピン3名、東ティモール1名、ベトナム2名となる。日本からは最大の20名が参加することとなり、ジェンダー問題や「#わきまえない女」や選択的夫婦別姓の早期実現を求める活動などを行う者も参加している。