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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、バングラデシュ人民共和国におけるエネルギー源の多様化を支援するため、2,175億円5,600万円を限度とする円借款を実施することを発表した。
JICAの見解によると、バングラデシュでは近年の経済成長や工業化の進展等により電力需要が急増しているため、エネルギー供給構造の多様化が重要な課題となっている。
そのため、JICAはバングラデシュ人民共和国政府との間で、「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(VII)」を対象として2,175億円5,600万円を限度とする円借款貸付契約に調印することを決定した。
この事業は、バングラデシュ南東部のチョットグラム管区コックスバザール県マタバリ地区に定格出力1,200MW(600MW×2基)の高効率の超々臨界圧石炭火力発電所及び石炭搬入用港湾、送電線、アクセス道路等の関連設備を建設することにより、当国における電力供給の拡大やエネルギー源の多様化を図り、経済全体の活性化に寄与するものとなる。